政府、２３離島を国有財産に…尖閣周辺は除外 [政治]
藤村官房長官は７日午前の記者会見で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島などのうち所有者がいない２３か所について、昨年８月に国有財産法に基づいて国有財産とする手続きを行っていたことを明らかにした。
中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島周辺の離島は含めていないとしている。
今回、国有財産とした離島などは東京都小笠原村や沖縄県石垣市、長崎県対馬市などに所属している。
民法は所有者のいない土地は国庫に帰属すると定めており、政府は不動産登記を調べて所有者がいないことを確認した。
政府は２００９年に決めた「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」に基づいて離島の管理強化を進めている。
今回の国有化もその一環で、藤村氏は「ＥＥＺの安定的な保全に資することを目的に、海上保安庁が行政財産として手続きした」と説明した。
情報ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000521-yom-pol
なんで尖閣周辺は除外なの？
今の政府は、本当に日本国の政府か？
中国に脅されているのか、もしくは賄賂か？
一刻も早く政権交代を。
中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島周辺の離島は含めていないとしている。
今回、国有財産とした離島などは東京都小笠原村や沖縄県石垣市、長崎県対馬市などに所属している。
民法は所有者のいない土地は国庫に帰属すると定めており、政府は不動産登記を調べて所有者がいないことを確認した。
政府は２００９年に決めた「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」に基づいて離島の管理強化を進めている。
今回の国有化もその一環で、藤村氏は「ＥＥＺの安定的な保全に資することを目的に、海上保安庁が行政財産として手続きした」と説明した。
情報ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000521-yom-pol
なんで尖閣周辺は除外なの？
今の政府は、本当に日本国の政府か？
中国に脅されているのか、もしくは賄賂か？
一刻も早く政権交代を。
「漂流ハケン社員」給料ダウン、結婚絶望 [政治]
2008年秋のリーマン・ブラザーズの倒産が引き金となった、世界的な金融危機。
日本にも多大な影響を及ぼし、経営不振に陥った企業は、大規模リストラに踏み切った。
真っ先に対象となったのが派遣労働者たちだった。
「雇用の調整弁」として製造業で働く派遣契約者を中心に、いわゆる「派遣切り」によって多くの人が職や住まいを失った。
08年末には日比谷公園に「年越し派遣村」が出現し、人々に衝撃を与えた。
今でこそ「派遣受難」 の時代だが、昔からそうだったわけではない。
「短大卒業後、寮のある会社で正社員として働いていたんですけど、一人暮らしもままならないほど給料が安かったんです。
派遣のほうが、収入がよくなるので派遣で働くようになりました」
38歳の女性、藤田めぐみさん（仮名）は、1999年に派遣社員になったきっかけをこう語る。
当時の時給は1800～1900円が主流、1日8時間労働で月20日勤務すれば約30万円の収入となる。
20代半ばの事務職の女性で、これだけの収入を確保するのは困難だろう。
しかも、残業した分も支払ってもらえる。
しかし、それが景気の悪化とともにみるみる下がっていき、今の派遣先での時給は1650円だという。
「どんどん目減りしていきました。交通費込みで1600円台はまだいいほう。
昔に比べると随分変わりましたね」と溜め息をつく藤田さん。
同じく38歳の女性、中村千早さん（仮名）も、「確かに昔は断然、『派遣のほうがいいじゃん！』って感覚がありましたね」。
と、かつての様子を振り返る。
情報ソース：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120304-00000002-president-bus_all
まだ派遣で働ける人は良いですよ。
パートとかアルバイトなら自給８００円位です、
中高年者になると、それさえも狭き門です
今更ながら、法律や行政は、大企業優先だとつくづく思います。
貧乏での正義感の強い政治家の登場を待つしかないのでしょうか？
そんなのいないか。
日本にも多大な影響を及ぼし、経営不振に陥った企業は、大規模リストラに踏み切った。
真っ先に対象となったのが派遣労働者たちだった。
「雇用の調整弁」として製造業で働く派遣契約者を中心に、いわゆる「派遣切り」によって多くの人が職や住まいを失った。
08年末には日比谷公園に「年越し派遣村」が出現し、人々に衝撃を与えた。
今でこそ「派遣受難」 の時代だが、昔からそうだったわけではない。
「短大卒業後、寮のある会社で正社員として働いていたんですけど、一人暮らしもままならないほど給料が安かったんです。
派遣のほうが、収入がよくなるので派遣で働くようになりました」
38歳の女性、藤田めぐみさん（仮名）は、1999年に派遣社員になったきっかけをこう語る。
当時の時給は1800～1900円が主流、1日8時間労働で月20日勤務すれば約30万円の収入となる。
20代半ばの事務職の女性で、これだけの収入を確保するのは困難だろう。
しかも、残業した分も支払ってもらえる。
しかし、それが景気の悪化とともにみるみる下がっていき、今の派遣先での時給は1650円だという。
「どんどん目減りしていきました。交通費込みで1600円台はまだいいほう。
昔に比べると随分変わりましたね」と溜め息をつく藤田さん。
同じく38歳の女性、中村千早さん（仮名）も、「確かに昔は断然、『派遣のほうがいいじゃん！』って感覚がありましたね」。
と、かつての様子を振り返る。
情報ソース：http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120304-00000002-president-bus_all
まだ派遣で働ける人は良いですよ。
パートとかアルバイトなら自給８００円位です、
中高年者になると、それさえも狭き門です
今更ながら、法律や行政は、大企業優先だとつくづく思います。
貧乏での正義感の強い政治家の登場を待つしかないのでしょうか？
そんなのいないか。
自らが率いる「大阪維新の会」の国政進出に意欲示す [政治]
「大阪維新の会」を率いる橋下大阪市長は、
4日朝のフジテレビの「新報道2001」で、次の総選挙について、
「300人とか200人とか、全部自己資金で出てもらう」と述べ、あらためて国政進出に意欲を示した。
橋下市長は「今、維新塾は2,200名、入塾といいますか、まず第1次の審査を通過させましたので。
やっぱりこれは、(候補者は)300とか200とか、全部自己資金で出てもらいます」と述べた。
橋下市長は、国会議員が国と地方の役割分担などに積極的に取り組まない場合、
総選挙で300人規模の候補者を擁立する考えを強調した。
一方、古川経済財政担当相は、国家公務員の給与を2年間、
平均7.8%引き下げる特例法について、「基本的には、継続も考えていかないといけない」と述べ、
期限終了後も引き下げを続けるよう検討すべきだとの考えを示した。
情報ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120304-00000495-fnn-soci
国政進出は良いでしょうが、ほんまに国民や国のこと考えているのでしょうか？
誰でも良いですが、国民や国の為に頑張ってくれるなら。
ただ、人気取り政治だけはやめて欲しいです。
4日朝のフジテレビの「新報道2001」で、次の総選挙について、
「300人とか200人とか、全部自己資金で出てもらう」と述べ、あらためて国政進出に意欲を示した。
橋下市長は「今、維新塾は2,200名、入塾といいますか、まず第1次の審査を通過させましたので。
やっぱりこれは、(候補者は)300とか200とか、全部自己資金で出てもらいます」と述べた。
橋下市長は、国会議員が国と地方の役割分担などに積極的に取り組まない場合、
総選挙で300人規模の候補者を擁立する考えを強調した。
一方、古川経済財政担当相は、国家公務員の給与を2年間、
平均7.8%引き下げる特例法について、「基本的には、継続も考えていかないといけない」と述べ、
期限終了後も引き下げを続けるよう検討すべきだとの考えを示した。
情報ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120304-00000495-fnn-soci
国政進出は良いでしょうが、ほんまに国民や国のこと考えているのでしょうか？
誰でも良いですが、国民や国の為に頑張ってくれるなら。
ただ、人気取り政治だけはやめて欲しいです。
＜河村市長＞南京事件否定発言 [政治]
＜河村市長＞南京事件否定発言
＜河村市長＞南京事件否定発言 撤回の考えないことを明言
河村たかし名古屋市長は２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、
南京事件を否定する発言をした根拠について「目撃者がほとんどいない。
（これが）かなり決定的」と述べ、撤回する考えのないことを強調した。
情報ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20120222-00000102-mai-soci
私は、河村たかし名古屋市長を応援したい
嘘で塗り固めたような中国政府に、何もよう言わん日本政府
行く度に、謝罪する情けない日本政府
たとえ事実だとしても？何度も謝罪する国家なんて、どこの国もない
最後まで頑張れ！河村たかし名古屋市長
＜河村市長＞南京事件否定発言 撤回の考えないことを明言
河村たかし名古屋市長は２２日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見し、
南京事件を否定する発言をした根拠について「目撃者がほとんどいない。
（これが）かなり決定的」と述べ、撤回する考えのないことを強調した。
情報ソース：http://headlines.yahoo.co.jp/hl?b=20120222-00000102-mai-soci
私は、河村たかし名古屋市長を応援したい
嘘で塗り固めたような中国政府に、何もよう言わん日本政府
行く度に、謝罪する情けない日本政府
たとえ事実だとしても？何度も謝罪する国家なんて、どこの国もない
最後まで頑張れ！河村たかし名古屋市長
